日本政策金融公庫(旧国金)の融資書類作成・事業計画書作成代行

事例紹介

事例紹介

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会社の本店が東京でバーチャルオフィス、営業所が神奈川県で社長個人名で契約しているため営業実態のある会社名の賃貸借契約はない状況。
支店登記はない。本店がバーチャルオフィスということで銀行融資自体を断られた事例
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【当事務所の回答例】
営業実態があることの証明して銀行融資の入り口を突破した事例です。
確かに、支店登記がなど公的な根拠があれば一番良いが、そうでなければ法人営業実態がある証拠としては、電気ガスの領収書など提示してもらいました。

法人でなく個人名義の賃貸借である理由としては、事業主とは賃貸役契約契約できないなどを伝えてもらい、実態があれば保証協会は保証してもよいと確約をもらっている旨を銀行様につたえれば好意的に判断してくれるかもしれないと回答させていただきました。

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