日本政策金融公庫(旧国金)の融資書類作成・事業計画書作成代行

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事業計画書で融資の可否がほぼ決まる?!


融資を確実に得るために、絶対に欠くことの出来ない、最重要書類が「事業計画書」です。

この事業計画書は、日本政策金融公庫のホームページにて雛形が公開されています。

しかしながら、日本政策金融公庫からダウンロードできる雛形には、事業内容やビジョンを記述する欄が3~4行しかありません。そのような短い文書の中に事業・ビジョンを表現しきれるでしょうか?

本ページでは、資金調達のプロとして、融資を確実に受けるための事業計画書の書き方について、そのポイントを説明しいきます。



事業計画書とは

事業計画書には特に決まった形式はありません。融資を受けるために、言葉や図表を自由に表現できます。創意工夫し、相手に伝わる事業計画書を作成します。

具体的な記載内容は、事業の目的(ビジョン)、事業内容(コンセプト)、マーケティング戦略、売上・利益予測、資金繰り(開業資金計画・収支計画)などがあり、ワードやパワーポイントで作成するのが一般的です。

ポイントを抑えて簡潔に分かりやすくすることが大切です。商品については写真などのビジュアルを、数字に関してはグラフや表などを駆使して読み手への説得力とインパクトを考えて作成することが大切です。


事業構想の骨組みをまとめる

【ポイント】
「事業の全体が掴めるよう、わかりやすく端的にまとる!」

会社概要

会社名、業務形態(株式会社か個人事業かなど)、代表者、所在地(予定)、従業員数などの基本情報と創業者としての過去の経験・ノウハウ・技術・起業の動機などを記します。会社のプロフィールです。

経営理念、事業目的、将来ビジョン

経営理念と目的、創業者としての人生観、事業の社会貢献性、将来的に目指したい方向性などを記載します。創業者としての考えや思いを存分に表現します。読み手から共感を得て、融資を獲得するために重要です。

事業概要、コンセプト

事業内容、どのような顧客に、どのような商品・サービスを、どのように販売・提供するのかを記載します。提供する商品・サービスと、その販売・提供方法が、想定する顧客層にマッチしている理由、市場に対する優位性、将来目標などを記載すると効果的です。


事業内容を具体化する

【ポイント】
推進する事業に成功の見込みがあると、客観的なデータと検証によって説明する!

市場環境と商品・サービスの特徴

市場環境の調査、その中で取り扱う商品・サービスのニーズと売れる理由、競合他社の商品・サービスと自社との位置付け、自社の他社にない独自性・新規性・優位点・ノウハウ、それが顧客にとってどのようなメリットがあるのか、など、裏付けを加えつつ記載します。

競合他社分析

競合他社の商品・サービスの品質、技術、価格、ブランド、販売方法などについて、それらの強み弱みを、御社のそれと比較します。表にして統合的に分析すると、説得力が高まります。

マーケット戦略・販売方法

競合他社の状況をふまえ、どのような顧客層に、どのようなアプローチで、商品・サービスを販売していくのかを検討し、記載します。また、販売回収状況、営業時間などに関しても検討します。

仕入方法(生産方法)

提供商品・サービス(またはそれに必要となる上流工程品)を何処から、どのタイミングで仕入れるのか、そして安定的・計画的に仕入れることが可能かを記載します。仕入れに関する支払条件なども加えます。

販売・提供価格

仕入れ原価やマーケティング戦略に基づき、価格を設定します。その価格の経営戦略的な意味を説明します。

事業スケジュール

起業までの準備スケジュール、起業後に事業を軌道に乗せるまでのスケジュールなどを総合的に検討し記載します。各項目ごとに時系列で図表にすることがポイントです。

組織・人員計画

事業スケジュールに基づき、当初の組織体制、事業を進めるなかで必要となる人員増、募集方法、雇用形態、待遇条件などを記載します。

協力者(企業)/支援者

出資者、借入先、顧客、仕入先、技術・ノウハウ提供先、顧問先など、事業協力者について記載します。

事業上の問題点・リスク

事業を行う上で問題となりうる点、リスクを明確化します。そして、それが実現した際の解決方法を記載します。


返済資金の裏付けをとる

【ポイント】
きちんと返済されるか否か、金融機関が最も重視している点です!

前出の事業計画や競合との優位性など、結果的には、事業が成功し、融資した資金がきちんと回収できるかを判断するためのものです。

確かな損益分析と財務の裏付けが肝心です。

返済計画には、売上や利益の計画が強気過ぎるのでは説得力に欠け、逆に弱気で資金繰りが厳しければビジネスとして成り立ちません。その辺りのバランスを考慮して、それぞれ数字の辻褄があうように作成していきます。

商品・サービス別、売上計画書

商品・サービス別に年別、月別の売上数量、売上高、粗利益などを予測し、表に落とし込んでいきます。

開業資金計画・支出計画

起業当初に必要な設備費、備品費、店舗・事務所などの借入費、内装工事費、仕入れ費、広告費、その他の諸経費を、当初1年間の月別の支出計画を表に落とし込んでいきます。融資についても実行・返済の予定について盛り込みます。

予測損益計算書

上記売上計画、および支出計画に基づき、当初1年間の月別の損益計算書を作成します。


融資審査を突破

事業構想段階からの入念な準備に基づき、売上および返済の裏付けを明確に示すことができれば、審査を突破するための事業計画書が完成します。

融資を受ける際には、事業計画書を元に融資担当者との面談があります。まとめたデータなどを効果的に使って説得力のある説明をすることが融資審査を突破するための鍵です。

当事務所では資金調達のプロとして、融資審査を突破する事業計画書の作成を徹底してサポートします。分からないことなどありましたらお気軽に問い合わせください。


事業計画書の見本

突然、事業計画書を作成するとなると、具体的に何を書いたらよいのか、困惑されることかと思います。

そのような方のために、日本政策金融公庫では、創業計画書の記入事例をウェブページにて公開しています。
下記URLよりアクセスいただき、ぜひ参考にされてはいかがでしょうか。
https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

また、当サイトにても、創業計画書の見本を掲載しております。併せて、参考ください。
創業計画書の見本はこちら>>


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