日本政策金融公庫(旧国金)の融資書類作成・事業計画書作成代行

融資・マメ知識

融資に関する情報コーナー


様々な種類があり、複雑な融資制度。
みなさま、日ごろ、多くの疑問をお持ちかと思います。

みなさまが納得された上で、融資申請できる。
そして、融資の審査が通る。
その一助を担えるよう、このページでは、融資に関する情報をまとめました。



公的融資とは

公的融資とは、日本政策金融公庫から融資を受けることです。

日本政策金融公庫は、国民生活事業、農林水産事業、中小企業事業の3事業を柱とし、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし、国民生活の向上に寄与することを目的とする政策金融機関です。
※詳細は、日本政策金融公庫の「業務概要」ページをご覧ください。

普通貸付から、セーフティネット貸付、新企業育成貸付、企業活力強化貸付、環境・エネルギー対策貸付、などなど、様々な融資制度を用意しています。
※詳細は、日本政策金融公庫の 「融資制度一覧」ページをご参照ください。

特に中小企業にとっては、活用できる制度が多く用意されており、資金を必要とするときには必ず相談するとよいでしょう。


制度融資とは

制度融資とは、各都道府県(もしくは市区町村)の民間金融機関とが協同して融資を行う制度です。

制度融資の仕組みは、都道府県(もしくは市区町村)が制度を定め、貸付原資の一部を銀行へ預託金として預け、原則として信用保証協会の保証をつけ、融資を行います。(下図を参照)。

都道府県(もしくは市区町村)によっては、金利補填を実施しています。条件等は各自治体により全く異なります。どのような制度融資があるか、本社所在地の自治体にて、ぜひとも抑えておきたいところです。

制度融資フロー

信用保証協会とは・・・

金融機関から事業資金を借りるとき、その保証人となってお金が借りやすくなるようにサポートする公的な機関で、「信用保証協会法」に基づいて設立された特殊法人です。

したがって、信用保証協会が融資を行うわけではなく、金融機関が行います。


公的融資と制度融資を比較

日本政策金融公庫と制度融資における、創業者向け融資の比較表です。

制度融資については、東京都の例を上げています。詳しくは本社所在地の自治体へお問い合わせください。

日本政策金融公庫
(公的融資)
自治体+金融機関
(制度融資)
融資限度額1,500万円①事業を営んでいない個人:
1,000万円
②事業を営んでいない個人で
自己資金あり:2,500万円
自己資金希望融資額の3分の1以上特になし
保証人不要法人:代表者個人
個人事業者:原則として不要
担保無担保原則として無担保
利用可能期間新たに事業を始める方、又は事業開始後税務申告を2期終えていない方創業しようとする方、又は創業した日から5年未満の方
返済期間設備資金:10年以内
<うち措置期間6ヶ月以内>
運転資金:5年以内
(特に必要な場合は7年以内)
<うち措置期間6ヶ月以内>
設備資金:10年以内
<措置期間1年以内>
運転資金:7年以内
<措置期間1年以内>
金利3.7%~3.9%<責任共有利率>
【固定金利】2.1%~2.7%以内
【変動金利】短プラ+0.9%以内
<全部保証利率>
【固定金利】1.9%~2.5%以内
【変動金利】短プラ+0.7%以内


申込から融資までの流れ

日本政策金融公庫 編

【STEP1:相談】

最寄りの日本政策金融公庫の相談係りに問い合わせ、または直接出向き、借入申込書や事業計画書等、申請書類を取得。

申請書類についてはダウンロードでの入手も可能ですが、必ず一度は窓口に問い合わせる必要があります。

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【STEP2:申込】

事業計画書を添えて、記入した借入申込書の提出により申込みます。

書類を提出した後、事業計画書をベースに各担当者との面談が行われます。準備が行き届いた書類を用意しておく必要があります。

主な提出書類は以下の通りです。

  • 借入申込書
    (事業を開始する地域を管轄する日本政策金融公庫の支社へ提出)
  • 事業計画
  • 見積書
    (設備資金に関する証明)
  • 登記簿謄本、履歴事項全部証明書
    (法人の場合)
  • 不動産の登記簿謄本、登記事項証明書
    (担保を考えている方の場合)
  • 生活衛生同業組合の振興事業に係る資金証明書、都道府県の推薦書
    (生活衛生事業の場合)

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【STEP3:面談】

STEP2にて書類審査が通ると、続いて担当者との面談があります。
面談の内容は、日本政策金融公庫にて以下のように記しています。

  • 事業計画などについての質問。
  • 準備していただきたい資料は、計画についての試算資料や、資産・負債のわかる書類。
  • 店舗や工場への訪問。
  • 事業計画を様々な角度から検討し、審査。

面談は申込みをしてから約一週間後に行われます。それまでに面談のシュミレーションや事業計画書の内容確認などを入念に行ない、質問に滞りなく答えることができるよう準備を整えることが審査を通るための鍵です。

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【STEP4:結果報告】

面談終了日から一週間ほどで結果が通知されます。

ここでの通知内容が決定事項です。

融資を受けることができても自分の希望する額に届かない場合があります。どうしも不足分の資金が必要な場合には、制度融資へ申込むなどの次の策を取ります。

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【STEP5:融資契約&融資実行】

融資が決定したら、日本政策金融公庫の窓口へ行き、融資の契約手続きを行います。

契約手続き後、およそ1週間ほどで、指定の金融機関口座に日本政策金融公庫から資金が振り込まれます。

制度融資 編

【STEP1:金融機関の選定】

制度融資取扱指定金融機関になっている金融機関から申込先を決めます。

多くの制度融資では、様々な金融機関が取扱指定金融機関となっていますが、地方銀行・信用金庫からの融資をお勧めします。

地方銀行・信用金庫には、都市銀行に比べ創業者融資に対して積極的な傾向があります。

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【STEP2:相談】

上記で決めた金融機関の担当者へ融資についての相談を行ないます。

ここで、制度融資への申込用紙を取得します。

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【STEP3:申込】

制度融資申込用紙、事業計画書などの申請書類を指定金融機関へ申込みます。

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【STEP4:面談】

申請書類は事業を始める所在地を管轄する信用保証協会で審査されます。

書類審査が通ると、信用保証協会の担当者が開業先まで出向き、簡易的な調査を行なうと同時に面談を行ないます。

これらをすべて行った上で、問題がないと判断されれば信用保証協会から金融機関に対して「信用保証書」が送られます。

続いて、金融機関は信用保証書を踏まえた上で審査を行なってきます。

※信用保証書が下りたからといって、融資を受けられるわけではありません。金融機関の審査を通って始めて融資が受けられることに注意が必要です。

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【STEP5:融資実行】

審査終了後、金融機関から審査結果が通知されます。

融資を受けられるか否か、または決定した融資額などについて、伝えられます。

その内容に基づき、融資契約を交わし、融資が実行されます。


融資申請に必要な書類

日本政策金融公庫、制度融資、両方に共通する書類

  • 借入申込書
  • 事業計画書
  • 2期分の決算書(提出できる分)
  • 設備資金がある場合は、設備に対する見積書
  • 法人の場合は登記簿謄本
  • 納税証明書
  • 源泉徴収票の写し
  • 銀行口座の通帳写し

日本政策金融公庫へのみ追加で必要となる書類

  • 日本政策金融公庫を初めて利用される方は、「企業概要書」
  • 生活衛生に関する事業をお考えの場合は、「生活衛生同業組合の振興事業に係る資金証明書」および「都道府県の推薦書」

その他、状況に応じて必要となる書類

  • 試算表(決算から6ヶ月経過している場合)
  • 申請者と連帯保証人の印鑑証明書
  • 自己資金を必要する場合はそれを証明するもの
  • 不動産の登記簿謄本(担保を必要とする場合)


面談で聞かれるベスト5

ベスト1:なぜ起業・開業しようと思ったのか

起業・開業のきっかけは必ず聞かれます。

単なる思いつきではなく、ご自身の経歴や経験、市場状況、時代の流れ、など明確にその理由を回答できるよう準備します。

また、事業計画書とあまりにも違った内容では、問題です。事前に事業計画書と照らし合わせ、チェックしておきます。

ベスト2:自己資金の出所の確認

日本政策金融公庫では新規開業者の融資にあたり、自己資金の確認を間違いなく行ないます。

自己資金としてみなされるのは、代表者個人の資金、代表者の家族からの資金などにあたり、友人から借りたお金や、他の金融機関(ノンバンク含む)から借りたお金などは、自己資金とみなされません。

したがって、融資担当者は通帳をチェックし、どのような経緯で自己資金を作ったかと、必ず訪ねてきます。

不審な入金などがあればその場で質問されます。そのような場合はそれが不審ではないことを証明する資料を準備しておく必要があります。

不審点がない方でも念のために証明できる書類を準備しておいた方が良いでしょう。

ベスト3:収益を上げていくための施策

貸し手にとって一番大切なところです。

収支の見込みがなければお金を返済していくことは不可能です。具体的に、支出の動きと、それに対してどのように売上を上げ、収益を出していくのか。

その施策とその確実性が問われます。

明確に回答できるよう準備します。

また、事業計画書に記載した内容と整合性が取れ、食い違いがないように注意ください。

ベスト4:営業場所についての確認

事業活動の拠点となる場所の賃貸借契約書の写しが求められます。

ここで問われるポイントは3点。

1つ目は、実態を伴った事業活動がされるか。
2つ目は、事業を推進するにあたり、適した場所が確保されているかどうか。
3つ目は、事業を主に行う場所にて、事業の継続が可能かどうか。

例えば、住居以外の目的の使用を禁止しているマンション等で、勝手に事業を行っている場合には、立ち退きを要求され事業継続が困難になる可能性が考えられます。

事業の推進を願って融資したにもかかわらず、事業を強制的に停止させられたのでは、本末転倒です。

事前に賃貸借契約書を十分に確認し、不備がないよう準備します。

ベスト5:経営がうまくいかない場合を想定した対策

誰もが事業を軌道に乗せようと一生懸命頑張るかと思いますが、その努力とは裏腹に業績が伸び悩んでしまうことがあります。

融資担当者が最も考えることは、貸し出した資金がきちんと返済されるかどうかです。

事業リスクを把握し、想定通りに業績が伸びなかった場合に、どのように対策を講じ、立て直し、収益を上げて、借入金を返済していくのか。

その点を明確にしておくことは、経営者としての資質・能力として、重要なポイントで、融資担当者をそこに注目します。

事業計画書には経営不振に陥った時などの対策方法などを記載する項目はありませんので面談対策として個別に準備しておく必要があります。


融資面談での注意点

1.聞かれたことに明確に答える

融資担当者の質問に対して答えられない場合、相当のマイナス評価となります。

融資担当者は面談で、事業計画書を元に話を進めていきます。

事業計画書を専門家に依頼したとしても、事業を行い会社を経営していくのは、融資を申し込む本人です。

事業計画の中身を説明できないようでは、本末転倒です。

作成された事業計画書の中身を十分に理解し、面談に挑むことが肝要です。

2.身だしなみに気を付ける

面談での服装については特に規定はありませんが、面談においては申請者の人間性もみられます。

第一印象は非常に重要ですし、融資を受ける側ですのでラフな服装ではなく好印象をもってもらえるような服装・身だしなみを心掛けてください。

3.面談には本人含む会社の人間だけが行く

面談に専門家などを同行させる方がいますが、これはNGです。

面談の目的の一つは、申請者の経営能力を見ることです。
担当者は専門家ではなく申請者本人の意見を聞きたいのです。

横で専門家がフォローしたところで印象は悪くなってしまいます。


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